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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の機構財形住宅融資

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35を利用の借入者は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の機構財形住宅融資を併せて利用することが可能です。機構財形住宅融資は財形貯蓄を行っている方が利用できる住宅ローンです。こちらの金利は5年ごとに見直すもので、フラット35の長期固定金利の安心感とともに、機構財形住宅融資の低金利のメリットも受け取れることになります。ですので、融資を受ける上で大変賢い資金計画と言えます。

融資額の上限は、フラット35が8,000万円、機構財形住宅融資の方は4,000万円となっていますので、これらを併せると建築費(購入費)の全額の融資を受けられることになります。保証料が不要、融資手数料不要、抵当権設定登記の登録免許税も不要となっており、メリットが多い融資です。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35と住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の機構財形住宅融資を併用する場合には申し込み条件があり、財形貯蓄を1年以上続けていて、申し込み日にその貯蓄高が50万以上ある、現勤務先から住宅についての援助を受けることができるなど、基本的な条件があります。

また、住宅そのものについても、面積や耐久性などの技術基準を満たすことも必要となります。建築費(購入費)が1億円以下であることも条件のひとつです。

 

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