-住宅金融公庫の融資

2009年8月アーカイブ

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローンを受けたい方はどのように手続きを踏めばよいでしょうか。
まず、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のホームページを見たり、金融機関に出向くなどして、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の融資について、できうる限りの知識を得ることから始めましょう。もちろん、ここで、他社ローンに決められる場合もあります。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)でのローンを決意された場合は、金融機関で借り入れの申し込みをします。金融機関の審査が通れば、次には適合証明書の提出となりますが、まず建物の設計、設計の検査があります。そこで基準を満たしていると工事着工となり、一戸建ての場合は途中にも検査があります。無事竣工すれば、竣工検査があります。それを通ると適合証明書の提出となります。そこで初めて融資の契約を結び、資金を受け取ることができます。

そのあとは、登記、抵当権設定と続き、すべてが終了するとめでたく入居となります。以上、大変長い道のりとなっております。

書類の多さは機構の体質の強固さとイコールのものですので、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のローンの信頼性をうかがい知ることもできます。パンフレットはホームページからダウンロードできますので、まずはその内容を見て要件を満たしているかどうかの確認から始めましょう。

 

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)を利用する場合には、経済面での基準、建物に対する基準を満たさないといけません。建物のついては、建築基準法に適合することはもちろんのこと、それ以外にも住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)独自の基準がありますので、そちらへも適合する必要があります。

具体的にはどのような要件があるでしょう。ここでは住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35を利用する場合を考えてみましょう。
年齢は親子で返済する場合を除き、70歳までで、安定した収入のある方に限ります。すべての借り入れが年収400万未満なら30%以下で、400万以上の場合は35%以下で抑えられること。

リフォームや、ローンの組み換えのためには利用することができません。床面積は共同住宅の場合は30平米それ以外は70平米以上。建設費、購入費は1億円以下。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35の借り入れ金額は100万以上8000万以下で、建設費または購入価額の90%以内。

金利については、フラット35の場合長期固定ですが、金融機関により異なります。金利は申し込み時の金利ではなく、資金を受け取る時の金利、つまり住宅が建ってすべての検査や書類が提出され契約が交わされたときの金利が適用されます。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)での融資を受ける場合、以上のようなことが要件としてあげられています。

 

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」は、住宅建築をお考えの方に有利で安心な融資制度です。住宅建築には多額の資金が必要ですが、キャッシュで支払える方はごくまれで、多くの方は融資を受ける形で住宅建築を決意されます。

この住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」は、最長35年の長期固定金利住宅ローンとなっています。一般的な住宅ローンの金利には、大きく分けて、変動型と固定型とあります。金利が高い時期に借り入れをする場合は、変動型にする方が、後々金利の支払い額の減少を望めます。金利の低い時期に借り入れをされる場合は、固定型が安心と言えます。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」は、長期固定金利となっており、将来の家計の計画が立てやすい、金利が増加しない安心感がある、などが大きなメリットです。

また、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」の第二のメリットとしては、借り入れ契約時に必要な場合の多い保証料が不要で、また、一部繰上返済の場合の繰上返済手数料も不要という点があげられます。(まとまったお金ができたときには繰上返済を行うと、以後支払う利息が、その分減ることになります)。

 

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35を利用の借入者は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の機構財形住宅融資を併せて利用することが可能です。機構財形住宅融資は財形貯蓄を行っている方が利用できる住宅ローンです。こちらの金利は5年ごとに見直すもので、フラット35の長期固定金利の安心感とともに、機構財形住宅融資の低金利のメリットも受け取れることになります。ですので、融資を受ける上で大変賢い資金計画と言えます。

融資額の上限は、フラット35が8,000万円、機構財形住宅融資の方は4,000万円となっていますので、これらを併せると建築費(購入費)の全額の融資を受けられることになります。保証料が不要、融資手数料不要、抵当権設定登記の登録免許税も不要となっており、メリットが多い融資です。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35と住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の機構財形住宅融資を併用する場合には申し込み条件があり、財形貯蓄を1年以上続けていて、申し込み日にその貯蓄高が50万以上ある、現勤務先から住宅についての援助を受けることができるなど、基本的な条件があります。

また、住宅そのものについても、面積や耐久性などの技術基準を満たすことも必要となります。建築費(購入費)が1億円以下であることも条件のひとつです。

 

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